学資保険専門ガイド

学資保険にかかる税金について、知っておきたいポイントを紹介します。
親に万が一のことがあったときに対して、毎年支払われる学資保険の育児年金は、非課税にはなりません。
雑所得として、例え幼児であっても、子供に対して毎年所得税が課税され、確定申告をしなくてはなりません。
問題は、所得税が課税されることではなく、子供に所得があるために母親の扶養に入れなくなってしまうことです。
年金があるが故に、地方自治体によっては母子家庭に支給されている児童手当が受けられなくなってしまったり、健康保険に影響が出ることもあるそうです。
育児年金をつける場合は、雑所得の課税を受けない範囲内にしたほうがよいでしょう。
雑所得の金額は、その年の年金額を受けるために、親がいくらの保険料を負担したかで計算されています。
親が負担した金額が38万円を超えると所得税の対象になるのです。
児童手当の支給などに心配がある幼児期には、育英年金を40万円程度の抑えているのが賢い方法かもしれません。
さらに保険料の支払額に余裕があるのなら、親の定期保険の死亡保障に回すのもよいでしょう。
育英年金受け取りに対する問題を回避するために、育児年金の受け取りを母親にすることが出来る保険会社もあるようです。